北海道新聞社 会社概要

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各局・各室紹介

マーケティングセンター

 より良い紙面づくりのため、2011年にマーケティングセンターを開設し、紙面モニター調査を始めました。

 モニターは読者から公募し、10代から80代まで幅広く意見を集めています。発足からのモニターは延べ5千人を超えました。モニターからの声は社内に届け、日々の紙面作りや春・秋に行われる紙面改編に生かしています。紙面改編時には記者が登場する講演会「道新ニュースサロン」の企画・運営も行っています。

 また次世代の新たな読者を開拓するためのマーケティングに取り組み、子ども・子育て世代へのプロモーションや、大学生を対象に新聞を読んで社会人力を養う「道新就活講座」や、新入社員など若手社会人向けの講座も実施しています。

 企業のプロモーション支援のためにデータを活用したデジタルマーケティング(分析・プランニング)も進めています。

マーケティングセンター子ども・子育て世代へのプロモーション
「まなぶんチャレンジ広場のwebサイト 〜自由研究作品例」

総合ビジネス本部

 新聞社は職種のデパートと言われ、多種多様な業務を担当する部署に分かれています。総合ビジネス本部は新聞社として培った社内のヒト・モノの資産や社外ネットワークを活用し、新たな事業領域を創出することを目標に2019年に設立されました。組織の枠にとらわれることなく、各部局と連携を強化し、それぞれの得意とする領域を総合的に結び付けた新規事業の実現を推進しています。

 営業局、事業センターと連携した「どさんこしまんちゅプロジェクト」は、北海道と沖縄の企業を結び付け、観光や食文化でビジネスチャンスの拡大を目指した取り組みです。出版センターとは、47業種約2000社の道内企業を業界ごとに紹介した「北海道の業界地図」を発刊しました。企業同士のつながりや業績などを分かりやすく説明しており、就活生、若手社会人から企業トップまで幅広い評価をいただいています。また販売局と連携し、道新販売所が朝夕の新聞をお届けする業務にとどまらず、地域の読者のお役にたてるような事業領域の開発も計画しています。

制作局

制作局 制作局は、システム、編制、生産技術の三つの本部で構成され、営業系、総務系、製作系やWEB系システムの開発管理と紙面製作運用、さらに道新総合印刷の6工場と連携し、紙面製作から印刷・発送まで担当しています。

 システム本部には、企画・研究とプロジェクト推進のシステム委員、製作系やWEB系システムの開発・運行業務を行う開発グループ、営業・総務系システムの開発運行業務、取材関連機器の管理や編集局への技術支援を担当する業務技術グループがあります。

 編制本部には、紙面製作から販売所への"店着"まで製作工程を一元管理する工程管理委員、記事や写真などのデータ処理、紙面整理業務の支援、紙面管理情報の管理と各印刷工場に紙面送信を行う制作グループがあります。

 生産技術本部には、新聞輸送網を管理する印刷輸送グループ、道新総合印刷と連携し新聞印刷・発送設備の維持管理や印刷関連技術の調査研究を行う技術グループがあります。

企画室

 企画室は、経営基盤の強化と「道新ブランド」の向上のため諸施策を立案、グループ会社間の総合調整に当たり、経営の意思決定に必要な情報を迅速、的確に提供しています。道新グループ各社の業務支援も行い、グループの総合力発揮を目指す連結経営にも取り組んでいます。

 北海道を元気づける企画、事業に積極的に参加し、プロ野球北海道日本ハムファイターズ、サッカーの北海道コンサドーレ札幌や、バスケットボールのレバンガ北海道のスポンサー企業としてチームを応援するほか、「スポーツ!北海道」の合言葉の下、スポーツ全般にさまざまな形で関わり、応援する取り組みを展開しています。またデジタル戦略を立案・推進し、社内各部門のデジタル事業の調整と最適化も行っています。このほか、取材・宣伝用の小型バス「ぶんぶん号」の運行窓口となり、号外やイベント新聞発行など多角的な利用を促進し、「走る新聞社」としての機能を発揮しています。

経営管理局

 経営管理局は、社員が働きやすい環境をつくると同時に、ヒト・モノ・カネなどの経営資源を管理し、経営のかじ取りを支援する役割を担っています。

 予算の策定、執行と実績を管理し、決算・税務の諸実務に加え、資産や資金管理を担当しています。人事制度や賃金制度などの諸制度を時代に合った内容に整え、企業活力を引き出すよう努めています。また、採用や教育・研修、勤務状況の把握、労使交渉などを担当。福利厚生全般、健康相談やメンタルヘルス対策などを担い、社員を支えています。稟議のチェックや資材等の調達、取材車の配車・運行部門も抱えているほか、対外広報や法務対策、コンプライアンス推進委員会の事務局業務や、重大災害対策なども担当しています。


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