北海道新聞社 会社概要

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各局・各室紹介

企画室

 企画室は、経営基盤の強化と「道新ブランド」の向上のため諸施策を立案、グループ会社間の総合調整に当たり、経営の意思決定に必要な情報を迅速、的確に提供しています。道新グループ各社の業務支援も行い、グループの総合力発揮を目指す連結経営にも取り組んでいます。

 北海道を元気づける企画、事業に積極的に参加し、プロ野球北海道日本ハムファイターズ、サッカーの北海道コンサドーレ札幌や、バスケットボールのレバンガ北海道のスポンサー企業としてチームを応援するほか、「スポーツ!北海道」の合言葉の下、スポーツ全般にさまざまな形で関わり、応援する取り組みを展開しています。このほか、取材・宣伝用の小型バス「ぶんぶん号」の運行窓口となり、号外やイベント新聞発行など多角的な利用を促進し、「走る新聞社」としての機能を発揮しています。

経営管理局

 経営管理局は、社員が働きやすい環境をつくると同時に、ヒト・モノ・カネなどの経営資源を管理し、経営のかじ取りを支援する役割を担っています。

 予算の策定、執行と実績を管理し、決算・税務の諸実務に加え、資産や資金管理を担当しています。人事制度や賃金制度などの諸制度を時代に合った内容に整え、企業活力を引き出すよう努めています。また、採用や教育・研修、勤務状況の把握、労使交渉などを担当。福利厚生全般、健康相談やメンタルヘルス対策などを担い、社員を支えています。稟議のチェックや資材等の調達、取材車の配車・運行部門も抱えているほか、対外広報や法務対策、コンプライアンス推進委員会の事務局業務や、重大災害対策なども担当しています。

不動産開発室

 不動産開発室は会社の貴重な財産である土地や建物の有効活用など不動産戦略の策定部門として2020年、それまでの企画室から分離独立する形で発足しました。北海道新聞社は札幌市中央区大通の本社ビルをはじめ支社、支局や印刷工場、福利厚生施設などの事業用不動産を道内外に数多く保有しています。これらは新聞発行を中心とする社業のために使用していますが、中には運用の中止などにより遊休化したり、規模が過剰になったりします。不動産開発室はこれら社有資産の収益化を推し進めています。

読者センター

 読者と北海道新聞をつなぐ第一の窓口が読者センターです。

 電話応答を担当する4〜6人のセンター委員が紙面のみならず、広告、販売、事業など各部門にわたる問い合わせ、意見、提言、苦情などに対応します。

 年間の応答件数はEメールも含め延べ約1万5千件、1日平均約55件。これらの主な意見や提言などは翌日、「読者センター報」にまとめて全社に回覧します。読者の生の声を紙面作りや営業に生かすためです。

 「読者の声」も読者センターの担当です。2020年度は約1万通の投稿が寄せられました。道民の考えをとらえ、バランスのとれた読者投稿欄を目指しています。

NIE推進センター

NIE推進センター 文部科学省は情報を読み解く力、自ら発信する力など社会で通用する資質、能力を育てるための生きた教材として、学習指導要領に新聞活用を取り入れています。

 新聞を学校の授業に役立てる取り組みは「NIE(エヌ・アイ・イー)」と呼ばれています。「Newspaper in Education」の略で、「教育に新聞を」という意味です。1930年代にアメリカで始まり、今では世界80カ国以上に広がっています。

 北海道新聞社は1990年代から、NIEに力を入れています。毎月1回の「NIEのページ」で、新聞活用に取り組む教諭の姿などを紹介し、「ぶんぶんtime(タイム)」では、小中高生からの投稿を掲載しています。「道新こども新聞 週刊まなぶん」の発行もNIEの一環です。学校への出前授業や見学、職業体験にも対応しています。「北海道新聞NIE」のホームページでは、記事を教材化した「道新でワークシート」などさまざまなNIE情報を発信しています。

 96年には、北海道新聞社を事務局に北海道教育委員会、札幌市教育委員会、道内の新聞社、通信社からなる「北海道NIE推進協議会」が発足しました。日本新聞協会主催「NIE実践指定校」制度に協力して新聞各紙を学校へ提供し、その活動を支援しています。道内各地で地区セミナーを開催し、実践教諭の交流の場となっています。


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