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北海道新聞社からのお知らせ

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【2020年09月25日】

購読料改定のお願い 来月から月ぎめ4400円に

 北海道新聞社は10月1日から、朝夕刊セットの月ぎめ購読料(消費税込み)を現在の4037円から363円引き上げ、4400円(本体価格4074円、消費税326円)に改定させていただきます。
 当社は、消費税率の引き上げ分を転嫁した2回の改定を除き、本体価格を1994年6月以来、26年間据え置いてまいりました。
 この間、カラー面の増強や、購読者なら追加料金なしで使える電子版の開設など、紙とデジタル双方においてニュース・情報提供を強化してきました。また、道内の文化芸術、スポーツ活動を応援し、新聞販売所は高齢世帯の見守り活動といった社会活動にも取り組んできました。
 一方で、新聞製作に伴う原材料費や輸送コストの上昇などで新聞事業を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増しています。販売所は、人件費や配達経費の増加と折り込みチラシ減が重なり、経営が逼迫(ひっぱく)してきています。
 当社および販売所は、要員削減など徹底した合理化、経費削減策を重ねておりますが、新聞発行や配達網を維持するためには、購読料の改定をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。
 読者の皆さまにご負担をおかけすることは大変心苦しい限りですが、引き続き経営努力を続け、地域密着の言論報道機関として皆さまの信頼にお応えする使命を果たします。併せてお手元に新聞を届ける戸別配達網を守り抜く所存ですので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、1人暮らしの学生を対象とする学割定価(2500円)は据え置きます。コンビニなどで販売する一部売りの定価(朝刊150円、夕刊50円)も変わりません。
 改定に伴い紙面の充実を図ります。朝刊と夕刊で新連載や新コーナーをスタートするなど、読み応えのある紙面を提供していきます。電子版でも速報体制を強化するとともに、朝刊の「おくやみ面」を前日の夜に見られる新サービスを始めます。詳細は25日朝刊で紹介します。
 引き続き、北海道新聞をご愛読くださいますよう心よりお願い申し上げます。
 北海道新聞社

読者のみなさまへ*26年ぶりの購読料改定にご理解を*地域に役立つ紙面さらに

 北海道新聞社は1面の社告でもお知らせした通り、26年間にわたって据え置いてきた購読料の本体価格を、10月から改定させていただくことになりました。
 当社は、地域に根ざした言論報道機関として、道内48カ所の取材拠点からきめ細かくニュースと話題を発信するとともに、東京、大阪両支社と海外7拠点に駐在する記者たちが、道民の視点に基づいた情報を、いち早く伝えています。
*配達員1万2千人
 皆さまに新聞をお届けするのは、全道で520を超える販売所による戸別配達網です。1万2千人に及ぶ配達員が、一昨年9月の全域停電(ブラックアウト)のような非常時であっても、可能な限り、毎日、同じ時間帯に配り続けています。
 こうした体制のもとで、10月から紙面を刷新します。3月から4回お届けしてきた新型コロナウイルスの別刷り特集は原則毎月発行してまいります。本紙でもコロナ禍に立ち向かう人々のインタビュー企画を始めるなど、読者とともにこの時代を乗り越えていく報道を目指します。
 地域とともに課題解決に挑む長期連載「七光星に輝きを―新・北海道考」は、「ニセコのキセキ」に続く第2章を開始、最大のテーマである人口減と札幌一極集中の問題に切り込みます。新型コロナによって社会不安が広がる中、いかにして「豊かな地域社会」を育て、守っていくか、多様な観点でその方策を探ります。
 地域が抱える問題は国の課題でもあります。後志管内寿都町や神恵内村が核のごみ処分場選定に向けた調査応募への動きを見せている問題は、北海道新聞が他紙に先駆けて報じ、知事や経済産業省などの対応もきめ細かく伝えてきました。道内に張り巡らせた支社・支局網と東京の手厚い取材陣が連携した、こうした道新ならではの報道に、一層力を入れていきます。菅義偉新首相の政権運営も、北海道の視点からしっかりとチェックします。
 2018年10月から毎日お届けしている教育関連紙面は、来年8月に札幌で開かれるNIE(教育に新聞を)全国大会を見据え、これまで以上に子どもたちの読解力や表現力アップにつながるよう取り組みを進めます。
 「どうしん電子版」は、朝刊「おくやみ面」を前日夜に見られるようにするほか、全道で59カ面ある地域面の主要記事を前日から読めるようにするなどデジタル報道をさらに強化していきます。
 北海道新聞社は、北海道マラソンや花火大会、美術展など全道各地で年間800件のイベントを主催・共催しています。将棋の藤井聡太さんが勝利した王位戦は道新の主催です。今年は新型コロナによって多くのイベントが休止となってしまいましたが、19日からは神田日勝の回顧展を道立近代美術館で始めるなど、今後も状況を見ながら再開させていきます。スポーツを通じて地域活性化を図ろうと17年に行った「スポーツ応援宣言」。今後もアマチュアや障害者スポーツの支援を積極的に行っていきます。
*読者サービス拡充
 読者サービスの面では、会員組織「ぶんぶんクラブ」が、2300ある加盟店での割引サービスやプレゼント企画、イベントを続け、会員数も50万人に迫ります。6月に開始した「道新アプリ」は、ぶんぶんクラブの加盟店ナビやプレゼント、イベントの応募ができる機能を備え、ニュース速報も見られます。10月以降も内容を拡充し、さまざまな場面で役に立つ「道民アプリ」を目指します。
 北海道新聞社は、紙面も各種事業活動も読者の信頼に支えられています。読者を第一に、今後も地域とともに歩む北海道の地元紙としての役割を果たしてまいります。末永いご愛読を重ねてお願い申し上げます。
 北海道新聞社

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【2020年09月17日】

道新ぎゃらりー あす移転オープン

 道新ぎゃらりーは17日に、北海道新聞社大通館7階(札幌市中央区大通西3の6)に移転オープンします。道新ビルのレイアウト変更に伴うもので、これまで北1条館1階にあったぎゃらりーと同様、幅広いアート作品の展示に利用できます。
 新ぎゃらりーは約53平方メートルのA室と約40平方メートルのB室からなり、A・B両室の連結使用も可能です。開館は午前10時から午後6時まで(会期最終日は午後5時まで)、毎週水曜休館。予約や問い合わせは道新文化センター(電)011・241・0125へ。
 北海道新聞社
 道新文化センター

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【2020年09月16日】

道新社会福祉振興基金 寄付金累計40億円に

 道民の寄付で福祉活動を支援する公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金(広瀬兼三理事長)の寄付金総額が9月に40億円に達しました。
 同基金は1965年、道内の社会福祉の向上を目的に、北海道新聞社の出資で創設されました。
 寄付金額は年間4千万円前後で推移してきましたが、近年は相次ぐ災害の義援金などで伸びが加速する傾向にありました。
 一方で本年度はコロナ禍の影響により、義援金を除いた寄付金累計額が8月末で例年の約10%程度にとどまっています。
 道民からの善意の寄付は、ひとり親家庭の高校生への奨学金やNPO法人への活動費助成など、各種事業に支出しています。
 寄付金は北海道新聞本社内の同基金事務局と道新各支社・支局、銀行口座などで受け付けています。
 問い合わせは札幌市中央区大通西3、同事務局((電)011・210・5751)へ。

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【2020年09月07日】

北海道医療大教授 塚本容子氏が講演*道政経懇話会9月23日に例会

 北海道政経懇話会(代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長)は、23日午後1時から札幌ビューホテル大通公園(札幌市中央区大通西8)で9月例会を開きます。北海道医療大看護福祉学部の塚本容子教授が「ウィズコロナ&ポストコロナ時代のニューノーマル」と題し講演します。
 東京都生まれ。千葉大看護学部を卒業し、病院勤務を挟みながら1999年に米サウスカロライナ大大学院修士課程修了、2006年に米スタンフォード大大学院博士課程修了。10年から道医療大教授。感染管理学が専門です。
 なお、例会は新型コロナウイルスの感染防止の観点から講演のみとし、食事はありません。
                     ◇
 北海道政経懇話会は会員制(会費・月額8千円)です。北海道新聞ホットメディア(電)011・241・2475(平日午前9時30分〜午後5時30分)へお申し込みください。

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【2020年09月04日】

7月豪雨災害義援金 総額1336万円*ご協力に感謝します

 九州を中心として広域に被害をもたらした7月豪雨災害で被災された方々のため、北海道新聞社が北海道新聞社会福祉振興基金を窓口に受け付けてきた義援金は、8月31日の締め切りまでに454件、総額1336万5759円が寄せられました。全額を日本赤十字社を通じて被災地に届けます。皆さまの温かいご協力に感謝します。
 北海道新聞社

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