地域支援会社を設立
北海道新聞社は２０日、自治体のふるさと納税事業などをサポートする地域支援会社「Ｆｉｒｓｔ Ｌｅａｐ（ファーストリープ）」＝札幌、山本拓海社長＝を新たに設立します。
新会社は自治体を主な対象に《１》個人版・企業版ふるさと納税事業の支援《２》道内への移住・定住促進《３》道外や外国人観光客の誘致《４》仕事をしながら休暇を楽しむ「ワーケーション」の需要喚起―など、マーケティング分野を中心とした事業展開によって地域活性化を後押しします。このうち、ふるさと納税の支援では、地域資源を生かした返礼品の企画・開発や新たな地場産品の創出、寄付獲得に向けたプロモーション、自治体と企業のマッチングなどに取り組みます。
社名の「ファーストリープ」には「最初の跳躍、飛躍」との意味を込めました。北海道は人口減少と少子高齢化が加速し、多くの市町村で過疎化に歯止めがかからない状況です。新会社は１９４２年の創刊以来、８２年にわたり地域とともに歩んできた北海道新聞社の情報やネットワークを活用し、地域の皆さんの挑戦に寄り添い、未来に向かってともに飛躍することを目指します。
お問い合わせはファーストリープ、電話０１１・２１０・５５２５へ。
北海道新聞社
Ｆｉｒｓｔ Ｌｅａｐ