２０２６年１０月２０日
株式会社　北海道新聞社

　北海道新聞社は、インターネットや交流サイト（SNS）上における虚偽情報や誹謗中傷、脅迫、プライバシー侵害などに対し、必要に応じて発信者情報開示請求をはじめとする法的対応を行っています。

　近年、SNSを中心に、報道機関の記者や社員に対して、根拠のない批判や中傷、侮辱の投稿、不当な拡散などが見られます。今回のロシア当局による本紙記者の拘束事案を巡っても、既にSNS上などで、記者個人に対する根拠のない批判や中傷、事実に基づかない投稿が確認されています。本人および家族への誹謗中傷、個人情報の拡散、虚偽情報の流布については、記録を保存し、必要に応じて法的措置を講じます。

　当社は、報道・言論機関として、多様な意見や批判、論評を尊重します。報道に対する正当な批判や検証には、真摯に向き合っていく考えです。

　しかし、事実に基づかない情報によって記者個人や当社の社会的評価を不当に毀損する行為、人格攻撃、取材活動を萎縮させたり妨害したりする不当な攻撃は、表現の自由の範囲を逸脱するものであり、看過できません。

　当社は、健全な言論環境を守るため、虚偽情報や誹謗中傷などの人権侵害行為に対して今後も適切に対処していくとともに、これからも正確で公正な報道を続け、地域と社会の「知る権利」に応えてまいります。